一般事業主行動計画（女性活躍推進法）

職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定します。

１.計画期間
令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間

２.目標
男性の育児休業取得を推進する。子が出生した男性職員の内、２５％以上の育児休業取得を目標とする。

３.実施期間・取組内容

• 令和４年４月～
  男性職員へのヒアリング
• 令和４年１０月～
  全職員への育児休業に関するわかりやすい説明、周知、管理職へ研修の実施
• 令和５年１月～
  研修終了の管理職を通じ男性労働者の働き方の見直し。男性職員の育児参画推進を行う。

 

女性活躍の現状に関する情報公表

1　採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合

（令和3年1月～12月）
職種	男性		女性
事務職	0人	－	0人	－
その他・専門職	2人	33.3%	4人	66.7%
看護職	1人	11.1%	8人	88.9%
厨房	1人	33.3%	2人	66.7%

2　雇用管理区分ごとの有給休暇取得率

（令和3年1月～12月）
職種	男性	女性
事務職	15.0%	62.6%
その他・専門職	81.0%	83.7%
看護職	78.9%	86.4%
厨房	23.3%	56.1%

一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員が働きやすい職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

１.計画期間
令和4年11月１日～令和9年10月31日までの5年間

２.目標

1. ① 妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施。
2. ② 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知。
3. ③ 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知。

３.実施期間・取組内容

上記3項目の事項を踏まえ、当法人に勤務する全職員へ育児・介護休業に関する情報提供及び周知を行う。

令和4年11月～

• 育児・介護休業等に関する諸規定等の見直し。
• 相談体制の整備及び全職員への周知。(担当部署・担当者の選任、相談窓口の設置等)
• 育児・介護休業等に関する周知文書の作成及び配布・回覧等の実施。
• 育児・介護休業取得希望者を対象とした個別面接等の実施。

令和5年6月～

• 管理職への研修実施。
• 周知文書の効果検証。育児・介護休業の取得実績の把握。必要な措置の検討。